FXで得た利益の税金はどうなる?——申告分離課税の仕組みと確定申告が必要なライン
FXの利益にかかる税金の仕組みを解説。申告分離課税の税率と、給与所得者・専業トレーダーそれぞれで確定申告が必要になるラインを紹介する。
FXの利益は「申告分離課税」の対象
FX(店頭取引・取引所取引問わず)の利益は、給与所得などとは合算せずに一律20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の申告分離課税が適用される。株式投資の利益と同じ税率だが、株式とFXの損益は合算できない点に注意が必要だ。
確定申告が必要になるライン
- 給与所得者(年末調整済み)の場合:FXなどの副業所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になる
- 専業主婦・扶養に入っている人の場合:所得が年間48万円を超えると確定申告が必要で、扶養から外れる可能性もある
- 個人事業主・専業トレーダーの場合:他の所得と合算した上で、通常の確定申告の中でFX所得を分離課税として申告する
損失が出た場合の扱い
- 損失の繰越控除が使える:確定申告をしておけば、その年の損失を翌年以降最大3年間繰り越して、将来の利益と相殺できる
- 繰越控除には毎年の確定申告が必要:利益が出ていない年でも、繰越控除を継続するには申告を続ける必要がある
- 他の先物取引等の損益とは通算できる:FXは「先物取引に係る雑所得等」に分類され、商品先物やCFDなど同分類の損益と通算できる
経費として計上できるもの
- 取引に使うパソコン・通信費(按分)
- 情報収集のための書籍・セミナー参加費
- 取引ツールの利用料
業務としての実態が伴う範囲で、合理的に経費計上できる。
確定申告を忘れた場合のリスク
FX会社は税務署に対して年間の取引報告書(支払調書)を提出しているため、申告漏れは把握されやすい。無申告加算税・延滞税が課される可能性があるため、利益が出た年は必ず申告するようにしよう。
まとめ
FXの利益は申告分離課税で一律約20%の税率が適用され、給与所得者は利益20万円超で確定申告が必要になる。損失が出た年も申告しておけば繰越控除が使えるため、利益・損失にかかわらず継続的に申告する習慣をつけよう。
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